沖縄電力株式会社(以下、沖縄電力)、つばめBHB株式会社(以下、つばめBHB)、川崎重工業株式会社(以下、川崎重工)は、内閣府沖縄総合事務局が公募する「令和4年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」に応募し、「沖縄地域におけるクリーン燃料アンモニア地産地消に関する調査事業」(以下、本調査)が採択されました。

沖縄地域の火力電源において、CO2排出量削減が課題となる中、石炭火力発電所におけ るアンモニア混焼が脱炭素に向けた有効な手段として期待されています。本調査では、再エ ネ由来電力等を用いたアンモニア製造(地産)で再エネ利用に貢献しつつ、石炭火力発電所でアンモニアを混焼(地消)する、クリーン燃料アンモニア地産地消の実現可能性および事業採算性の調査を行います。

具体的には、1具志川火力発電所における地産地消アンモニア混焼可能性に関する調査、 2地産アンモニア製造・供給に関する調査、3具志川火力発電所におけるアンモニア混焼改 造に関する調査を行い、2022年度中に調査結果を取りまとめる予定です。

沖縄県内の電気・ガスエネルギー供給事業者である沖縄電力、アンモニア触媒技術を有し、 分散型アンモニア生産システムを事業展開するつばめBHB、エネルギー機器や輸送機器を供給する総合重工メーカーで、石炭焚ボイラーにおけるアンモニア混焼技術の開発を手掛ける川崎重工の3社は、本調査を通じてエネルギーの安定供給と地球温暖化対策の両立に取り組み、社会へ貢献してまいります。

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